年収別の子ども・子育て支援金の徴収額は、年収600万円で、2026年度は月額600円などとなっている。岸田首相はきょう、負担額について、賃上げを実現する可処分所得を引き上げる政策を進めていて、実質負担はないと説明した。支援金制度により、高校生までの子ども1人あたりの支給額は、これまでより146万円増え、352万円になるとされている。支援金制度は、2026年度から、医療保険料に上乗せし、徴収されることになっている。会社員や公務員については、企業と原則折半することになる。岸田首相は、徴収が企業の賃上げのブレーキにはならないとし、歳出改革で保険料負担を軽減し、その範囲内で、支援金制度を構築するため、企業に実質的な負担は生じさせないとしている。青井は、企業との折半が、本当に賃上げを阻害しないのか、納得のいく説明が求められるなどと話した。
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「子ども・子育て支援金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年6月9日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 加速化する少子化。合計特殊出生率は去年、過去最低の1．20．東京0．99と全国最低。改正法の内容：「児童手当」所得制限撤廃。対象18歳まで。「こども誰でも通園制度」親が働いていなくても3歳未満の子を保育所などに預けられる。「育児休業給付」両親が14日以上の休業取得で最長28日間拡充。政府は財源確保のため「支援金制度」を創設。1兆円程度捻出。公明党幹事長・石井[…続きを読む]
- 2024年4月21日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策関連法案の採決が今週金曜日、衆議院本会議で与党の賛成多数で可決され、財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設。負担額について岸田総理は当初、加入者ひとりあたり月平均500円弱となる見込みとしていたが、あらたに医療保険料に上乗せして徴収する方式で会社員や公務員などの月の負担額は年収[…続きを読む]
- 2024年4月20日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆議院を通過した少子化対策関連法案には児童手当の所得制限を撤廃し対象を18歳の高校生まで広げることや、親が働いているかを問わず保育園等を利用できる「こども誰でも通園制度」を全国で実施することなどが盛り込まれている。また財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設する。政府は医療保険加入者の1人あたりの負担額は平均で月450[…続きを読む]
- 2024年4月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会では、少子化対策の強化に向け、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案が、きょう衆議院本会議で可決された。政治改革を議論する衆議院の特別委員会は来週26日に初めて開くことで与野党が合意した。支援金制度について、けさ加藤こども政策担当相は「“支援金制度”の意義について、国民に理解してもらえるよう丁寧に説明していく」と述べた。支援金制度は、[…続きを読む]
- 2024年4月19日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ NEWS DIG
- 午後衆議院を通過した少子化対策関連法案には児童手当の所得制限を撤廃し対象を18歳の高校生まで広げることや、親が働いているかを問わず保育園等を利用できる「こども誰でも通園制度」を全国で実施することなどが盛り込まれている。また財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」制度を創設する。政府は医療保険加入者の1人あたりの負担額は平均で月4[…続きを読む]
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