子ども子育て支援金などを盛り込んだ少子化対策関連法案が、衆議院の特別委員会で、与党などの賛成多数で可決された。委員会では、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ提出した修正案を否決した後、政府案が可決された。法案は、児童手当の支給の高校生までの延長や所得制限の撤廃などを盛り込んでいて、財源として、公的医療保険料に上乗せして、子ども・子育て支援金を徴収することになっている。野党は、「増税だ、納得できない」と批判した。法案はあすにも、衆議院の本会議で採決された後、参議院で審議される見通しだ。
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