少子化対策の財源となる支援金制度を盛り込んだ「改正子ども子育て支援法」などがきのう参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し、成立した。改正法には児童手当の拡充などが盛り込まれ、その財源として医療保険料に上乗せして徴収する支援金制度を創設する。2026年度から段階的に始まり、企業で働く年収600万円の被保険者の負担額は2028年度で月額1000円になると試算されている。野党は事実上の増税だとして反対した。
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「改正子ども子育て支援法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年4月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会では、少子化対策の強化に向け、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども子育て支援法などの改正案が、きょう衆議院本会議で可決された。政治改革を議論する衆議院の特別委員会は来週26日に初めて開くことで与野党が合意した。支援金制度について、けさ加藤こども政策担当相は「“支援金制度”の意義について、国民に理解してもらえるよう丁寧に説明していく」と述べた。支援金制度は、[…続きを読む]
- 2024年4月18日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 子育て政策の財源となる支援金制度を盛り込んだ法案が、衆議院の特別委員会で可決した。法案の柱となる子ども子育て支援金は医療保険に上乗せして2026年度から徴収されるもので、児童手当や育児休業の給付を拡充するための財源になる。政府の試算によれば企業で働く人の場合年収600万円で月額1000円の負担となる。立憲民主党など野党は「新たな負担増は子育て支援に逆行してい[…続きを読む]
- 2024年4月16日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23（ニュース）
- 政府は子ども・子育て政策の財源となる支援金制度の年収ごとの負担額を公表。金額発表後に与党が岸田総理を初めて追及し、岸田総理は従来の説明を繰り返し“抽象的”な答弁が目だった。
- 2024年4月3日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 子ども・子育て支援法など改正案が審議入りした。児童手当の拡充については12月支給分から所得制限を撤廃し対象を18歳までに広げるほか、両親とも14日以上の育休取得で、最長28日間は実質的な手取りが減らないよう育児休業給付を引き上げるなどしている。
- 2024年4月2日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 子ども・子育て支援法など改正案が審議入りした。児童手当の拡充については12月支給分から所得制限を撤廃し対象を18歳までに広げるほか、両親とも14日以上の育休取得で、最長28日間は実質的な手取りが減らないよう育児休業給付を引き上げるなどしている。
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