2026年にスタートする「子ども・子育て支援金制度」。2028年度では後期高齢者の負担額は月々平均350円で年間4200円となる。 80代女性は「年金が6万円だったのが5万円になって、そこからまたとられるのはだめ」と話す。一方、74歳男性は「問題を考えたらある程度は仕方がない。自分の身になってみると厳しい」と話した。月々平均450円以上で年間5400円以上の負担になることについて現役世代からは「許容範囲だと思う」「高いとは思わない」との意見の一方、「子育てしてない世代にも負担させるのは筋が違う」と話す人もいた。後期高齢者医療保険料は2024年度、20008以降最も高い伸びとなった。前年度比で507円増えて7052円となる見込み。来年度にはさらに7192円になる見込み。後期高齢者の負担増の背景には、現役世代の負担を減らす狙いがある。都道府県別で最も高いのは東京都の9180円で、最も低いのは秋田県の4397円と開きがある。収入が増えれば負担率も増えるため、所得水準が高い都市部では負担額も増加する傾向にある。公的年金には一定以上の所得者の給付を減らす制度がある。昨年度の場合、厚生年金を含む収入が月48万円を超えると、支給額が半分になったり全額カットされるケースもあった。