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「存立危機事態」 のテレビ露出情報

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立から19日で10年。ことし8月には自衛隊が他国の艦艇などを守る「武器等防護」をイギリス軍にも初めて実施するなど自衛隊の役割は拡大している。一方、立憲民主党は、安全保障関連法について、先の参議院選挙の公約で「憲法の平和主義に基づき、違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」などとしており、今後、議論になることも予想される。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月22日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
世界における日本の役割等について茂木氏は「世界のパワーバランスが変化していく中、一貫した姿勢でまとめ役になろうとしている日本への期待は大きく、それに応えていかなければならない。一方でやれることとやれないことがあるのは事実」などと話した。橋下さんは「本来なら憲法9条に逃げるのではなくアメリカと真正面から向き合うべき」などと話した。

2026年3月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
米国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表した。高市総理の台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした国会答弁について、「日本の制度上大きな重みを持つ。現職総理として重大な方針転換を示すもの」と指摘した。また中国については「2027年までは台湾侵攻の計画はない」とし、「中国は可能な限り武力を行使せず統一することを望んでいる」と分析している。木[…続きを読む]

2026年3月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
18日に公表された世界の脅威に関する年次報告書では、台湾有事を巡り「存立危機事態」になり得るとした高市総理の国会答弁について、「日本の体制において大きな重みを持つ」と分析。その上で「日本の総理としての重大な転換を示すものだ」と指摘した。高市総理はこの答弁について「従来の政府の立場を変えるものではない」と説明している。年次報告書では台湾有事に関し、「中国の指導[…続きを読む]

2026年3月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は、年次報告書で、高市首相のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁について、「現職の日本の総理大臣として重大な転換を意味する」との見方を示した。

2026年3月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領が各国に艦船の派遣を要請するなか、ドイツは「派遣せず、軍事作戦にも関与しない」という立場。フランス、中国は明言をせず、日本は「法律の範囲内で何ができるか検討中」としている。これまで、自衛隊法にもとづく海上警備行動、防衛省設置法の調査・研究のため、艦船を派遣したケースがある。他にも安保関連法に基づき、艦船の派遣もできるという。

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