TVでた蔵トップ>> キーワード

「存立危機事態」 のテレビ露出情報

石原伸晃さんは、2012年に尖閣諸島国有化を巡って実務を担当。当時は民主党政権で、外交は継続なので民主党政権にツテがなく、そんなときに国有化するか石原慎太郎が都で買うかで揉めた。小泉内閣のときも非常に日中関係が悪かったという。そんな中で南開大学という周恩来首相が卒業した大学で、行政改革について講演をしてくれと頼まれて行った時は緊張したという。慶應大学の山田辰雄先生についてきてもらって、相手は当時副首相の温家宝がでてきたという。その1週間後に首相になったので、それがメッセージだと捉えたという。情報戦にオタオタしないでじっくり構えて国益を優先することを願っているという。
南アフリカ・ヨハネスブルグから中継。G20の初日で高市総理と李強首相の接触はなかったという。フォーマルな形ではなく短時間で立ち話が行われるかが注目されていたが、今の時点で接点はないという。今回G20の中で、ファミリーフォトの場面で2人が数メートルの近さで立ったが会話が生まれるといったことはなかった。国際会議では、控室やラウンジなどカメラの回ってないところで挨拶する場が多いという。今回もラウンジで高市総理に各国の首脳が挨拶に来たという。今回のG20サミットは過去最大規模と言われていて、70近くの国や国際機関が参加していて、その中から1人の人を探し出して話すのは時間的にも空間的にも制約があり難しいという。カズレーザーは、今回の台湾・中国に関わる問題、中国と日本との関係性の問題はG20では関心の低い議題だとし、G20全体の温度感はどうなのかを質問。中国としてはこの問題を国際社会にアピールしたい気持ちが強いという。だが世界は冷静な見方が多く、また中国が典型的な威圧をやってるというような冷ややかな見方があり、日本を悪者としている雰囲気は国際的にないと思われるという。
中国側からのSNS攻撃が物議を醸している。中国のネット空間は普段から当局から厳しく監視されているが、今回どんどんでてることは、中国政府が事実上容認していると見られるという。日本全体に対するバッシングではなく高市総理個人に向けており、中国国内向けのアピールの面もあるという。日本側の対応について、高市総理は国会の場で個別・具体的な名を出したことについては反省しているが、日本政府の方針としては変わっていないということで発言は撤回しない姿勢は堅持している。政府としては出すカードはあまりなく、事態の推移を見守るしかないという。だからこそトップ会談は重要だという。石原さんは、当局の容認ではなく完全な中国のプロパガンダで、根底には1990年代の江沢民時代に反日教育を10年間やっていたことを上げた。中国も読み間違っているのは、高市総理は140年間の日本の憲政史上初めての女性総理大臣で、サポーティングレートが非常に高い。そういう人を個人攻撃すると国民感情からすると中国はおっかないとなり、中国にとっても大きなマイナスだという。トランプ大統領も今回の事態を受け、踏み込んで発言はしないが軍の最高責任者が発言したり日本の大使が発言したりして高市総理を庇っているという。
中国の局長が両手をポケットに入れたまま、日本の局長は通訳に耳を傾けている映像がSNSで発信され物議を醸している。場所は中国外務省のエントランスで、普通はプレスはここに入れないが、中国外務省の定例会見のスタンバイでいたメディアの前にたまたま2人が出てきたのが撮れた映像だという。外務省の幹部によると、劉局長のポッケに手を入れるのはクセだという。カメラに気づいてパッと手を後ろに回したので、もしかしたら気付いてなかったという風にも見えるという。杉村太蔵は、中国の本音は台湾問題は平和的に解決したいのではという。こんなに強気に反発しているのは、中国共産党として弱い中国共産党を見せるわけにはいかないからだという。そして、中国軍のXがフォローも調べてもいないのに入ってくるのは大問題だとし、日本政府に対応を検討してもらいたいという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月23日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
有働Times(ニュース)
発端となったのは高市総理の発言。存立危機事態になると他国への武力攻撃を実力をもって阻止することが正当化される。14日、中国国防省は痛烈な代償を払うことになると警告。訪日自粛を呼びかけ日本水産物の輸入を事実上停止。スパイ摘発も示唆している。千々岩は台湾の取材で中国側から圧力を受けたことを明かし、今回の経緯を改めて説明。トランプ大統領はこれまで明確な反応を示して[…続きを読む]

2025年11月23日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル日中関係に国民生活! 自民・維新連立政権は国内外の問題を解決出来る? 徹底討論SP
日中間の緊張がエスカレートしている。発端は高市総理が衆院予算委員会で、もし台湾有事が起きた際自衛隊が自衛隊が武力行使に踏み切る可能性もあるとの認識を示した。これに中国側は即座に猛反発。中国の薛剣駐大阪総領事は自身のSNSで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などと投稿。これまで安全保障政策では自民党のブレーキ役を担ってきたの[…続きを読む]

2025年11月22日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
きのう午後8時半ごろ総理官邸前では高市総理の発言の撤退を求めるデモがおこなわれた。「存立危機事態」とは日本が攻撃を受けていなくても密接な関係の他国が攻撃された際に日本の存立が危ぶまれる事態を指す。総理が台湾を明示し存立危機事態に言及したのは初めて。中国側は強く反発していて、日本産水産物の輸入停止や反スパイ法による邦人摘発をちらつかせている。

2025年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
上野動物園の人気者パンダのシャオシャオとレイレイ。来年2月には中国へ返還される予定で、日本側は新たなパンダの貸与を要請しているが、日本からパンダがいなくなる可能性が浮上。中国共産党系メディア・北京日報が、専門家の見解として日中間の緊張状態が続いた場合、中国側は日本への新たなパンダの貸与を停止する可能性があると報じた。今日も会見で憤りをあらわにした中国側。高市[…続きを読む]

2025年11月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
高市総理はG20サミットに出席するため南アフリカへ出発した。現地で中国の李強首相との接触機会があるかが焦点となる。木原官房長官は、総理の台湾有事に関する発言をめぐり、今後は慎重な対応が必要との考えを示した。台湾有事が存立危機事態に該当するかは政府が全ての情報を総合して判断するという立場に変わりないと重ねて強調した。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.