この土日にJNN電話世論調査が行われた。高市内閣の支持率は先月調査より6.2ポイント下落、75.8％、不支持は6.4ポイント上昇の20.7％だった。 高市総理が国会で台湾有事が集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると答弁したことについて「問題だと思う」は27％、「問題はないと思う」55％」、今後の日中関係に不安を感じるかは「非常に不安を感じる」「ある程度不安を感じる」合わせて51％、感じないは「あまり」「全く」合わせて46％だった。政府は総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案を閣議決定したが政府の物価高対策について「評価する」38％、「評価しない」49％だった。自民党と日本維新の会が衆議院議員の定数削減を巡り1年以内にまとまらない場合は小選挙区25、比例20を自動的に削減するとした法案を提出したが「賛成」59％「反対」25％だった。各党支持率を紹介した。
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「存立危機事態」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 国会記者会館から中継。先週立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が党の綱領を発表した。生活者ファーストを掲げる中道改革連合はきょう午後に具体的な基本政策も発表予定で総選挙に向け挙党態勢が確立できるかがカギ。立憲・公明両党の幹事長は記者会見を開「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を軸とする党の基本理念を発表、また午後に発表される基本政策につ[…続きを読む]
- 2026年1月19日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」の基本政策を今日発表する予定で、食料品の消費税を恒久的になくすことも視野に検討している。立憲・野田代表は昨日の取材で食料品の消費税ゼロについて「時限的かどうか詰めの段階だ」と述べ、恒久的な減税となる可能性を示した。また安全保障関連法制については「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記す調整に入ったこ[…続きを読む]
- 2026年1月18日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 立憲と公明の新党について解説。公明党支持者から立憲支持に戸惑いの声がある事について重徳氏は「当然であり、そのため何故新党を作るのかを訴える。」などと話した。新党の動きについて中谷氏は「政権としてやるべきことはあるが、しっかりとした政治基盤や国民の理解と支援が必要であり、政策を掲げて解散する。唐突であり色々な事があると思うが正々堂々と戦う。」などと話した。公明[…続きを読む]
- 2026年1月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 中国商務省の何亜東報道官は会見で、レアアースが輸出規制の対象になるかなど具体的な品目については言及しなかった。去年10月、総理就任後始めて中国の習近平国家主席と会談を行った高市総理。その1週間後の台湾有事をめぐる国会答弁について中国は繰り返し撤回を求めたが応じない高市総理。日中関係が冷え込む中、中国は新たな制裁として軍事転用可能な品目の輸出禁止措置を打ち出し[…続きを読む]
- 2026年1月3日放送 7:00 - 12:00 テレビ東京
- テレ東は”知の駅伝”〜2026年政治・経済・ビジネスをビックリ予想〜（知の駅伝第1区）
- 第1区は政治・経済に関する2026年ことし起こるかもしれないビックリ予想について、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣と早稲田大学特命教授で元駐米大使の杉浦晋輔に話を聞く。最初のビックリ予想は「高市政権が消費減税を実施」。永濱氏は「可能性はほぼないとして、あえて挙げた」と説明。その上で「解散総選挙で大勝して景気がよくなり、消費減税をしても財政の規律[…続きを読む]
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