この土日にJNN電話世論調査が行われた。高市内閣の支持率は先月調査より6.2ポイント下落、75.8％、不支持は6.4ポイント上昇の20.7％だった。 高市総理が国会で台湾有事が集団的自衛権を行使できる存立危機事態になりうると答弁したことについて「問題だと思う」は27％、「問題はないと思う」55％」、今後の日中関係に不安を感じるかは「非常に不安を感じる」「ある程度不安を感じる」合わせて51％、感じないは「あまり」「全く」合わせて46％だった。政府は総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案を閣議決定したが政府の物価高対策について「評価する」38％、「評価しない」49％だった。自民党と日本維新の会が衆議院議員の定数削減を巡り1年以内にまとまらない場合は小選挙区25、比例20を自動的に削減するとした法案を提出したが「賛成」59％「反対」25％だった。各党支持率を紹介した。
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「存立危機事態」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- いわゆる台湾有事を巡る国会答弁からあすで1年となることについて高市首相は、中国との間で意思疎通を図り建設的で安定的な関係を構築していく考えを重ねて示した。
- 2026年9月17日放送 13:00 - 13:45 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高市内閣発足から1年、去年10月に「決断と前進の内閣」として女性として初めて総理大臣になった高市氏が発足した。発足後の世論調査では支持率が66％と好スタートを切った。直ちに取り組んだのが物価高対策、去年12月には経済対策の裏付けとなる補正予算を成立、外交面ではアメリアカトランプ大統領と関係構築を図る。一方で中国との関係はいわゆる台湾有事をめぐって国会での「存[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 23:10 - 0:08 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょうの中国外務省の会見で林剣報道官は日中関係は深刻な困難に直面し、原因は高市総理による台湾問題に関する誤った発言で、責任は完全に日本側にあると述べる。現在の日中関係悪化の原因は2025年11月の高市総理の台湾有事は、存立危機事態になりうるとの国会答弁だと指摘、撤回を改めて要求した。金杉駐中大使がテレビ東京の単独インタビューに応じた。外務省でアジア大洋州局長[…続きを読む]
- 2026年4月13日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル深掘りニュース
- 海上自衛隊海将補でペルシャ編での機雷掃海訓練の指揮官を務めた笹川平和財団主任研究員・河上康博を紹介。ホルムズ海峡をめぐるトランプ政権の発表を受けて市場は大きな値動きを見せている。日経平均株価は取引開始直後、大きく値下がりした。一時、下げ幅は600円を超えたが、原罪は5万6300円台で推移している。また、取引の始まったニューヨークの原油市場では先物価格が先週末[…続きを読む]
- 2026年3月22日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 世界における日本の役割等について茂木氏は「世界のパワーバランスが変化していく中、一貫した姿勢でまとめ役になろうとしている日本への期待は大きく、それに応えていかなければならない。一方でやれることとやれないことがあるのは事実」などと話した。橋下さんは「本来なら憲法9条に逃げるのではなくアメリカと真正面から向き合うべき」などと話した。
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