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「存立危機事態」 のテレビ露出情報

春節中の95億人が移動する今年の人気旅行先は、1位タイ・2位オーストラリア・3位マレーシアなどとなっている。日本は10位圏外。春節の前後40日間、交通機関が特別態勢をとる期間を春運と言う。去年より5億人増えているという。11月、高市総理の「台湾有事で武力行使があった場合、存立危機事態にあたる可能性がある」などといった発言を受け、中国外務省は日本への渡航を控えるよう厳重に注意喚起。また春節中にも日本への渡航を控えるよう呼びかけ。先日、東京・上野で現金が奪われた事件を踏まえ、また日本への渡航自粛を呼びかけている状況。京都は元々ホテルが多いのと、関西国際空港から飛ぶ飛行機が半分以下になっており、埋めきれてないが、宿泊予約サイトの関係者によると新規の予約で個人の人は入り始めてきたという。
訪日外国人の旅行消費額は、2025年(速報)で約9兆5000億円で過去最高額。国・地域別では中国が最多で約2兆円。2025年の主要品目別輸出額と比較すると、自動車についで2位にあたる価格。中国の観光客向けのツアー企画会社mingleは、扱う中国人観光客の数が去年より約40%減ったという。高市総理の発言前は団体客が9割だったが、発言のあと団体客がほぼ0に対し個人客は10割。代表によると、政治的問題を気にしない富裕層も一定数いるという。団体ツアーというと、バスツアーで博物館やいちご狩り、温泉にいくような旅行会社が企画したものにお客さんを連れて行くような形式だが、富裕層向けへの企画は、1人1000万円(1週間~10日)の豪華ツアーを企画。実際にあるのは、家族向けにマグロ養殖場でえさやりし、マグロ1本買取。寿司職人を招いて寿司体験。夫婦向けは、専属メイクアップアーティストが1週間コーディネートして旅をサポート。仲間でスキー場を1日貸し切りなどのプランがある。実際に売れたのはマグロとスキー場貸し切り。だがツアーの受注はたった2回のみだったため成功とは言えないという。これからはもう少し現実的なプランを企画していくという。自分たちが企画したものというよりは、コンシェルジュのように個人客のやりたいことに合わせる要望に寄り添うスタイルに変化。富裕層向けの渡航別ツアーの需要は高く、満足度は非常に高いという。富裕層の訪日人数自体は減るが、例年以上に消費欲が強い富裕層が訪日するので、消費額自体は同額程度になるのではないかという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月7日放送 23:10 - 0:08 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
きょうの中国外務省の会見で林剣報道官は日中関係は深刻な困難に直面し、原因は高市総理による台湾問題に関する誤った発言で、責任は完全に日本側にあると述べる。現在の日中関係悪化の原因は2025年11月の高市総理の台湾有事は、存立危機事態になりうるとの国会答弁だと指摘、撤回を改めて要求した。金杉駐中大使がテレビ東京の単独インタビューに応じた。外務省でアジア大洋州局長[…続きを読む]

2026年3月22日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
世界における日本の役割等について茂木氏は「世界のパワーバランスが変化していく中、一貫した姿勢でまとめ役になろうとしている日本への期待は大きく、それに応えていかなければならない。一方でやれることとやれないことがあるのは事実」などと話した。橋下さんは「本来なら憲法9条に逃げるのではなくアメリカと真正面から向き合うべき」などと話した。

2026年3月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
米国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表した。高市総理の台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした国会答弁について、「日本の制度上大きな重みを持つ。現職総理として重大な方針転換を示すもの」と指摘した。また中国については「2027年までは台湾侵攻の計画はない」とし、「中国は可能な限り武力を行使せず統一することを望んでいる」と分析している。木[…続きを読む]

2026年3月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
18日に公表された世界の脅威に関する年次報告書では、台湾有事を巡り「存立危機事態」になり得るとした高市総理の国会答弁について、「日本の体制において大きな重みを持つ」と分析。その上で「日本の総理としての重大な転換を示すものだ」と指摘した。高市総理はこの答弁について「従来の政府の立場を変えるものではない」と説明している。年次報告書では台湾有事に関し、「中国の指導[…続きを読む]

2026年3月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は、年次報告書で、高市首相のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁について、「現職の日本の総理大臣として重大な転換を意味する」との見方を示した。

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