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「存立危機事態」 のテレビ露出情報

春節中の95億人が移動する今年の人気旅行先は、1位タイ・2位オーストラリア・3位マレーシアなどとなっている。日本は10位圏外。春節の前後40日間、交通機関が特別態勢をとる期間を春運と言う。去年より5億人増えているという。11月、高市総理の「台湾有事で武力行使があった場合、存立危機事態にあたる可能性がある」などといった発言を受け、中国外務省は日本への渡航を控えるよう厳重に注意喚起。また春節中にも日本への渡航を控えるよう呼びかけ。先日、東京・上野で現金が奪われた事件を踏まえ、また日本への渡航自粛を呼びかけている状況。京都は元々ホテルが多いのと、関西国際空港から飛ぶ飛行機が半分以下になっており、埋めきれてないが、宿泊予約サイトの関係者によると新規の予約で個人の人は入り始めてきたという。
訪日外国人の旅行消費額は、2025年(速報)で約9兆5000億円で過去最高額。国・地域別では中国が最多で約2兆円。2025年の主要品目別輸出額と比較すると、自動車についで2位にあたる価格。中国の観光客向けのツアー企画会社mingleは、扱う中国人観光客の数が去年より約40%減ったという。高市総理の発言前は団体客が9割だったが、発言のあと団体客がほぼ0に対し個人客は10割。代表によると、政治的問題を気にしない富裕層も一定数いるという。団体ツアーというと、バスツアーで博物館やいちご狩り、温泉にいくような旅行会社が企画したものにお客さんを連れて行くような形式だが、富裕層向けへの企画は、1人1000万円(1週間~10日)の豪華ツアーを企画。実際にあるのは、家族向けにマグロ養殖場でえさやりし、マグロ1本買取。寿司職人を招いて寿司体験。夫婦向けは、専属メイクアップアーティストが1週間コーディネートして旅をサポート。仲間でスキー場を1日貸し切りなどのプランがある。実際に売れたのはマグロとスキー場貸し切り。だがツアーの受注はたった2回のみだったため成功とは言えないという。これからはもう少し現実的なプランを企画していくという。自分たちが企画したものというよりは、コンシェルジュのように個人客のやりたいことに合わせる要望に寄り添うスタイルに変化。富裕層向けの渡航別ツアーの需要は高く、満足度は非常に高いという。富裕層の訪日人数自体は減るが、例年以上に消費欲が強い富裕層が訪日するので、消費額自体は同額程度になるのではないかという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月26日放送 13:05 - 15:15 NHK総合
党首討論会(党首討論会)
日本記者クラブ企画委員による代表質問。高市首相に質問、勝敗ラインについては「いまより少しでも多く議席をたまわりたい」、解散について自民党副総裁に言わなかったことについては「解散表明のギリギリまで考えました。打つべき手はまず打った。絶対に国民生活に悪影響は及ぼさない。こういった判断でございます」などと述べた。
野田共同代表に質問、新党の体制について「当面の運[…続きを読む]

2026年1月19日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会記者会館から中継。先週立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が党の綱領を発表した。生活者ファーストを掲げる中道改革連合はきょう午後に具体的な基本政策も発表予定で総選挙に向け挙党態勢が確立できるかがカギ。立憲・公明両党の幹事長は記者会見を開「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を軸とする党の基本理念を発表、また午後に発表される基本政策につ[…続きを読む]

2026年1月19日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」の基本政策を今日発表する予定で、食料品の消費税を恒久的になくすことも視野に検討している。立憲・野田代表は昨日の取材で食料品の消費税ゼロについて「時限的かどうか詰めの段階だ」と述べ、恒久的な減税となる可能性を示した。また安全保障関連法制については「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記す調整に入ったこ[…続きを読む]

2026年1月18日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
立憲と公明の新党について解説。公明党支持者から立憲支持に戸惑いの声がある事について重徳氏は「当然であり、そのため何故新党を作るのかを訴える。」などと話した。新党の動きについて中谷氏は「政権としてやるべきことはあるが、しっかりとした政治基盤や国民の理解と支援が必要であり、政策を掲げて解散する。唐突であり色々な事があると思うが正々堂々と戦う。」などと話した。公明[…続きを読む]

2026年1月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
中国商務省の何亜東報道官は会見で、レアアースが輸出規制の対象になるかなど具体的な品目については言及しなかった。去年10月、総理就任後始めて中国の習近平国家主席と会談を行った高市総理。その1週間後の台湾有事をめぐる国会答弁について中国は繰り返し撤回を求めたが応じない高市総理。日中関係が冷え込む中、中国は新たな制裁として軍事転用可能な品目の輸出禁止措置を打ち出し[…続きを読む]

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