こども家庭庁によると共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす「学童保育」の利用者は今年5月時点の速報値で160万2037人にのぼり、前年比3万1932人増えて過去最多となった。一方、学童保育を利用できなかった待機児童は2年連続の減少となったものの1万4713人にのぼったという。また、学童保育以外に自治体が支援する放課後こども教室などの居場所を利用している児童は3030人となっている。子ども家庭庁担当者は「共働き家庭が増え利用者は今後も増えていく見込み。引き続き待機児童ゼロを目指す」としている。
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