山田賢司議員の質疑。冒頭、能登半島地震被災者へお見舞いの言葉を述べた後、拉致問題について岸田総理に質問。総理が施政方針演説で述べたキム・ジョンウン委員長との協議について、今までの協議とはどう違うのかなどと質問。岸田総理は、昨今の日朝関係の現状を変える為、自ら主体的に動いてトップ同士の関係を構築していくことが重要だと述べ、施政方針演説では、自ら必要な判断を行っていく決意を述べたと話した。
自由民主党・無所属の会 山田賢司氏の質疑。イスラエル・パレスチナ問題について「武装勢力がイベント会場を襲撃して、民間人を殺害連れ去り、人質としていることはテロ行為として許されないことだと考えている。他方で人質救出、武装勢力掃討の目的はあったとしても、テロ相当の名の下に多くの民間人の命を奪っていることに対して懸念ではなく非難をしないのはなぜなのか」など質問。上川外相は「我が国としては非難をしている。イスラエルがこうしたテロ攻撃を受けて国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識している。いかなる場合においても国際人道法の基本的規範は守らなければならない。国際人道法に従った対応等を直接要請してきた。この軍事行動について当事者による説明が必要」など答弁。また、山田氏はUNRWAの活動について「どのように評価されているか」など質問。上川外相は「令和6年度補正予算ではUNRWAへの予算を停止。今後もUNRWA、国連などと密接に連携をとり、UNRWAのガバナンス強化も含めて適切な対応がトラれることを強く求める」などコメント。
山田賢司氏は中国からのサイバー攻撃で日本の口伝情報が漏洩していると米国から警告があったとの報道があった。政府のサイバーセキュリティ対策について聞きたいとした。最先端の技術などに容易に侵入されるのは芳しくない。個人らが守っていてもシステムの脆弱性があるのであれば意味がない。これに河野大臣はG-SOCによる24時間監視を行っているが、未知の脆弱性をつくもには対処を使用がないものもある。欧米主要国と同等の水準を誇れるようなものを努力していくなどと述べた。ウクライナ支援については、復旧復興に向けて官民一体での支援が行われているが、これのどのような成果を考えているのか。退避勧告が出る中でのウクライナで何ができるのか伺うと、日本企業とともに現地訪れ、意見交換を行い、会議を契機にし、関係国や関連企業との調整も進めていくなどと上川外相は語った。