現在の最低賃金は全国平均の時給で1055円。政府目標の1500円を実現するためには、昨年度の5.1％を上回る7％程度の引き上げが毎年必要になる計算。宇都宮で最低賃金に近い時給では他rク近藤智弥さん（57）の月の手取りは7万円ほど。ここ数年、新品の服は買っていないという。近藤智弥さんは、できれば早急に1500円にしてほしい、などと話した。今日から始まった厚生労働省の審議会。労働者側は大幅な引き上げを求める見通し。一方の企業側。大阪・東大阪のバネ製造会社はパート社員の時給を見直し、正社員の賃上げも行ってきた。ただ、今懸念しているのがトランプ政権による関税の影響で売上の3割ほどを占める自動車部品用のバネの受注減。最低賃金の大幅な引き上げが加われば賃上げの原資を確保できなくなるのではと不安に感じている。バネ製造会社の吉村篤社長は、結論ありきではなく経済状況も判断に入れながら最低賃金を決めてほしいと語った。法政大学経営大学院の山田久教授は、政府が2020年代中に1500円という意欲的な木業を設定してから最初の年、ここが大きな焦点だと思う、などと述べていた。