製品の劣化、強い衝撃などでリチウムイオン電池が発火し、住宅火災となるケースが相次いでいる。こうしたなか、アンカー・ジャパンは2022年12月から販売していたモバイルバッテリーとスピーカー、あわせておよそ52万台の自主回収を発表した。製造工程で異物が混入し、ショートする恐れがあるとしている。発火があった重大製品事故41件も報告。これまでのリコールと合わせると対象はおよそ100万台に上るという。アンカーはモバイルバッテリー販売台数のシェアで32.3％と国内最大手。同社に対し、経産省は製造体制やリコールの進捗などの報告を求める行政指導を行った。来年4月からはモバイルバッテリーの回収などをメーカーらに義務付ける方針。
茨城・守谷市にあるコンビニエンスストアではモバイルバッテリー、スマートフォンなどを回収する専用ボックスを設置した。環境省による実証実験で、KDDIなども参加している。ボックス内部には温度・重量センサーが搭載され、捨てる際には絶縁のテープを巻いておく。処分方法は自治体によってまちまちで、困っていた客には好評だという。
茨城・守谷市にあるコンビニエンスストアではモバイルバッテリー、スマートフォンなどを回収する専用ボックスを設置した。環境省による実証実験で、KDDIなども参加している。ボックス内部には温度・重量センサーが搭載され、捨てる際には絶縁のテープを巻いておく。処分方法は自治体によってまちまちで、困っていた客には好評だという。