トランプ関税がまもなく判決が出る可能性があり、違法と判断され全額返還の場合には約20兆円に及ぶ。トランプ大統領は自身のSNSにアメリカの国家安全保障上の多大な利益に関して不利な判決を下した場合にはアメリカはおしまいだと投稿している。各国・地域に対する相互関税率は約70の国と地域が対象となっている。日本は当初24％の相互関税を受けたが赤沢経済再生相が10回訪米して日米関税交渉を行った結果、15％の相互関税に引き下げられた。米企業や12の州が去年4月にトランプ政権を提訴し、1審・2審では大統領権限を超えているとして違法だと判断されている。最高裁の判事の過半数が保守系であるがその中でも合法性を疑う見方がでているなどと伝えた。みずほリサーチ＆テクノロジーズの安井明彦調査部長によると、トランプ政権が判決に従わない場合には国の根幹に関わることにもなりかねないなどと報じた。