今日国会で審議入りした補正予算案。まず野党が追求したのが規模の大きさ。補正予算案の一般会計の総額は去年を4兆円余り上回る18.3兆円で、冬場の電気・ガス料金補助や子どもへの2万円給付など物価高対策8.9兆円のほか。AI・半導体などの成長投資に6.4兆円を計上している。立憲民主党の安住淳幹事長は、物価高対策以外の予算は緊要の支出には到底当てはまらないと述べた。高市総理は、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり規模ありきの編成を指示したものではないと答えた。また安住淳幹事長は、防衛関連費の1兆円以上の積み増しは筋違いと追求。これに対し高市総理は、自衛隊装備品の納入安定化や米軍再編の着実な実施など今年度中に実施するべき緊急を要する事業を積み上げたと説明した。衆議院の議員定数削減をめぐり野党側は与党が提出した法案で削減数を1割とした根拠をただすが、高市総理は既に衆議院に提出された議員提出法案でもあり内閣総理大臣としての答えは差し控えるとした。
