政府が解散命令請求を行った統一教会は、きのう午後に会見を行い、元信者らにお詫び申し上げると述べ、教団は被害補償が必要な場合に備え、資産から最大100億円の供託金を国に預ける考えを示した。安倍元首相の事件以来、献金の返金要請に応じた件数は664件にのぼり、総額44億円にのぼるという。教団は解散命令の裁判が確定するまで資産を海外に移転する考えはないという。解散命令請求については、「信教の自由、法の支配の観点から到底受け入れることはできない」と述べた。
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