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「安倍元総理」 のテレビ露出情報

自民党総裁選をめぐり、小林鷹之は出馬会見を行っている。小林は、2012年に、38歳で衆院選に初当選した。憲法改正については、自衛隊明記、緊急事態条項創設を主張している。安倍派などの当選4回以下の議員などから支持を得ている。2009年、ワシントンの日本大使館に赴任中に、国際社会で日本の存在感を高めたいと思い、政界入りを決断した。2022年、安倍元総理は、亡くなる5日前には、小林は次の次の総理候補だと発言していた。きょうの出馬表明は、活動期間を長く確保し、低い知名度を上げたいねらいがあるという。今月の世論調査では、次の総理にふさわしい人として、9位タイで名前が挙がった。東国原は、次の総裁選を見据え、今回は、名前を売るという目的もあるのではないかなどとし、政権運営などに不安はあるが、20人の推薦人がすぐに集まったから、それなりの信頼や期待はあるとみられるなどと話した。
自民党総裁選の構図について、石塚は、小泉進次郎と小林鷹之は若手として競合する、小林は、保守派でもあり、同じ高市早苗とも競合するなどとし、キングメーカー的な立ち位置には、麻生太郎や菅義偉がいるなどと話した。現在、11人が出馬の意欲を示しているが、推薦人の確保などを考えると、最終的に立候補するのは5~6人に絞られてくるという。東国原は、自民党が生まれ変わるには、総裁選の仕組みを変える必要がある、最初の投開票では、国会議員票367票と地方議員など党員票367票で争われ、決選投票では、国会議員票367票に対し、都道府県連票が47票しかなく、国会議員票が重視されてしまうなどとし、若手や女性総裁が誕生したり、リベラル派の石破茂の当選したりすれば、自民党が変わったとアピールできる、政治とカネの問題において、政治資金規正法改正で積み残した検討課題を政策として改革すると打ち出すことも変革のアピールになるなどと話した。小林は、総裁選への出馬会見で、自民党は生まれ変わることを証明するため、脱派閥選挙を徹底する、自民党は、時代に合わなくなった慣例という古い羽根を脱ぎ捨てて、新しい羽根を生やすなどと話した。
立憲民主党代表選挙は、来月7日に告示、23日に投開票が行われる。泉健太代表は、続投を目指し、枝野幸男前代表は、立候補する意向を表明している。野田元総理は、議員らから出馬を要請されていて、記者団に対し、出馬するかどうか、早く明言しなければならないなどと話した。あす正式に決定すれば、来月27日に自民党総裁選の投開票が行われる。10月30日で、衆院任期満了まで残り1年となる。11月には、アメリカ大統領選挙が行われる。東国原は、解散総選挙について、10月になるとし、総裁選のご祝儀相場で支持率が上がる、50%まで上がったら、即解散だなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
トランプ大統領が赤沢経済再生担当大臣に会った理由について赤沢経済再生担当大臣は「急げという意味を感じた」と話した。大臣の会見について専門家は「スタートしました以上のことは大臣は言っていない気がする」などと話した。
1970年代オイルショックを受け燃費の良い日本の小型車が人気になりアメリカへの輸出が急増した。これによりゼネラルモーターズなどの業績が悪化しリス[…続きを読む]

2025年4月17日放送 0:35 - 1:25 NHK総合
NHKスペシャル未完のバトン 第1回 密着“国債発行チーム”
アベノミクスで日銀は異次元の緩和政策が行われた。元日銀審議委員の白井氏は、思い切った金融緩和で物価を押し上げることが最大の目的だったと語った。予算編成の責任者を務めた木下氏は、株価が改善したことは目を見張る思いだったと話した。異次元の金融緩和は10年以上続き、日銀が国債を大量に買い入れることで長期金利を0%程度に抑え込む仕組みを導入。銀行や証券会社からは、市[…続きを読む]

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう衆議院予算委員会で”トランプ関税”対策について野党から質問が相次いだ。立憲民主党・野田代表は2019年に結ばれた日米貿易協定について「当時、安倍総理が参議院の本会議で『協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認しています』と明確に答弁をされている。権利義務関係をリセットする構えを示しながら[…続きを読む]

2025年4月14日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆院予算委で石破首相はトランプ関税をめぐり妥協する方針は考えておらず同盟国ならではの関係を新たに築きたいと言及している。立憲民主党・野田代表は物価高を越えた賃上げという好循環のシナリオが覆るのではないかと指摘すると、石破首相は政争の道具にせず与野党で立ち向かうべきと言及。2019年に当時の安倍総理とトランプ大統領の間で日米貿易協定が結ばれ自動車に追加関税を課[…続きを読む]

2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
政府の物価高対策として浮上している現金給付案。1人5万円の給付金を実施する場合、6兆円規模の財源が必要になる。公明党の斉藤代表は、赤字国債を財源として検討するということもありうるなどとし、国債を増発することになるかもしれない懸念を示した。補正予算成立には1か月以上を要し、参院選が控えるなか、今国会での成立を目指すならば審議を急ぐ必要があるという。政府は過去に[…続きを読む]

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