相互関税について経済アナリストのジョセフ・クラフトさんが解説する。「そもそも関税とは？」の質問を紹介。クラフトさんによると、関税の役割は安い外国製品から国内の高い製品を守ること。国内産業を保護する役割があるという。アメリカは世界に一律で10％の関税をかけた。更にアメリカの貿易赤字が大きい国や地域に追加で関税をかけ、その結果日本には24％の関税が9日からかかることになっている。関税は輸入品にかかる税のこと。日本の商品を例にあげると、税が上がるとアメリカへの販売価格が上がるため、アメリカ国内で日本製品が売れにくくなる。更に今かかっていない製品にも関税が掛かる可能性があるということ。
相互関税について。日本にどんな影響があるのか。クラフトさんによると、日本国内で値上げの可能性があるのが肉や果物などの食料品。その背景にはアメリカと円安がある。アメリカ国内の物価が上昇し、それが続くとインフレになる可能性があるため、アメリカ国内では金利を上げることでその状況を抑え込もうとするという。クラフトさんは「利上げは経済の加熱を抑える。金利を上げてお金を借りにくくすると消費や経済活動が低下し、それにより物の値段が下がる」などと説明した。アメリカ国内でこうした動きがあり金利が上がった場合、金利が高いドルに人気が集まった結果円を売る人が増え円安が起こる。こうなると日本への輸入品の値段が上がるという仕組み。クラフトさんは「焦る必要はない。日本では冷静に対処して」などと話した。
相互関税について。雇用や賃金への影響は。クラフトさんによると自動車産業の他、産業機械、部品、また関税が発表されていない医薬品や半導体などの産業にも影響がある可能性がある。株価やローンについて。NISAについて、クラフトさんは「老後の資金、積立が目的のため、重要なのは10年後20年後の株価。逆に長期的な視点で見れば今は安く買えるためありがたいという見方もできる。焦って目先の動きで売ってしまうのは残念では」、住宅ローンについては「日本銀行がすぐに利上げをするのは様子見すると思われるため、住宅ローンの金利がすぐ上がるということにはならない」などと解説した。
相互関税について。今後注目されるのは交渉がどのように進んでいくのか。クラフトさんは「まず理解しておかないといけないのはこれはアメリカにとっても不利益であること。日本としては直接投資や物品を買ったり色々策がある。トランプ大統領の関税記者会見で本人からヒントが出されている。特に米などは日本で高騰しているため、アメリカ米を輸入して国内の米の価格も下げられれば一石二鳥。こういった交渉を今後アメリカと積極的にするのも国内経済にはいいことではないか」などと話した。