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「安倍元総理」 のテレビ露出情報

2月8日投開票の衆院選。東京3区は現役閣僚を含む5人が激戦を繰り広げている。自民党優勢で進む激戦の「東京3区」で厳しい戦いを跳ね返し勝機を見いだすそれぞれの戦略は。自由民主党・石原宏高候補は去年10月、高市内閣で環境大臣に抜擢され初入閣を果たした。演説では“高市内閣メンバー”と紹介され、全面的に高市総理を押し出す。一方、現職大臣ゆえの制約もある。街頭演説では安倍元総理銃撃事件をきっかけに街頭演説中の現職大臣の警護は大幅に強化された。SPが取り囲む中、有権者との握手も行う。大臣の公務で選挙活動ができない時間は都議や区議が応援演説で穴埋めする。東京3区は維新からも候補者が出馬し、与党対決という構図になっている。日本維新の会・石崎徹候補は「『自民党は嫌だ』という層にも訴えて戦っていきたい」と述べた。石崎候補は2012年、自民党で初当選。2020年に自民党を離党し、翌年維新に入党した。自身も2カ月の娘がいる石崎候補が力を入れるのは「子育て」「介護」の政策。
衆院選「東京3区」。情勢調査で自民党優勢が伝えられ、中道改革連合は厳しい戦いが続く。中道改革連合・阿部祐美子候補は演説で生活に密着した政治を訴えた。野田佳彦共同代表も応援演説に駆けつけた。前回の衆院選では約7500票差で自民・石原候補に敗北し、比例復活で初当選となった。今回の衆院選で望みをかけるのは公明票。公明党の都議が応援演説に駆けつけるなど、着実に公明票取り込みを図る。国民民主党・石田慎吾候補は品川区議を10年以上務め、地域密着型の政治キャリアを武器に初の国政選挙に挑む。現役世代の手取りを増やす政策を訴える。今回の選挙で30議席以上の獲得を目指す参政党からは植木洋貴候補が「やる気 本気 植木」のキャッチフレーズで呼びかける。前職は造園会社であり、自身の名字をかけ合わせ「元植木屋の植木です」と猛アピール。2度目の国政挑戦で最も訴えたいことは「減税、外国人問題」と述べた。
朝日新聞の中盤情勢調査によると、東京3区では自民・石原宏高が一歩リードしていて、中道・阿部祐美子が激しく追っている。石原は自民支持層の9割近くを固め、幅広い年代の支持を集める。阿部は中道支持層をほぼまとめたほか、無党派層の5割近くに浸透している。国民・石田慎吾、参政・植木洋貴、維新・石崎徹はいずれも厳しい戦い。投票態度を明らかにしていない人が4割ほどいることから情勢が変わる可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月20日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
過去10年で最も長かったという高市総理の施政方針演説について、原田亮介は「やりたいことをてんこ盛りにした内容なのだ。憲法改正、皇室典範、それから安保関係3文書の改定など安倍元総理の路線を継承するという保守政治家の側面があるけれど注目すべきは、消費税減税だと思う。選挙戦に突入する前には消費税減税は私の悲願ということで高市総理=財政拡張、つまり長期金利上昇という[…続きを読む]

2026年2月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は施政方針演説で外交では「責任ある日本外交」と語り、安保政策に関しては安保3文書を今年中に前倒しで改定するとし、憲法改正に関しても演説で語られた。また高市首相の施政方針演説に関する各政党の声が報じられた。

2026年2月20日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
改革の本丸として改めて強調したのが「責任ある積極財政」。その上で、従来より一ヶ月ほど遅れている新年度予算案の審議について早期成立への協力を呼びかけた。今回の衆議院選挙で公約に掲げた消費税減税について「夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指す」などと話した。外交や安全保障については、安部元総理の名前を出して訴える場面もあった。

2026年2月20日放送 14:00 - 15:34 NHK総合
国会中継(政府演説)
高市総理大臣の施政方針演説。自民党の「政権公約」及び日本維新の会との間で正式に交わした「連立政権合意書」の内容を、一つ一つ実現していくとした。「責任ある積極財政」、国内投資の促進にてこ入れをする。未来への投資不足の流れを断ち切る。政府の予算の作り方を根本から改める。必要な予算は可能な限り当初予算で措置。投資を上回るリターンを通じて予算上、多年度で別枠で管理す[…続きを読む]

2026年2月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
もと安保局長の谷内正太郎氏は今後の日本の安全保障政策のあり方について「日米同盟のみを重視するのではなく、インド太平洋諸国や欧州諸国などの同志国と関係を深めるべき」、「日米同盟についてはトランプ大統領と質の高い枠組みを回復することが必要になってくる」など話した。

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