第2次高市内閣で憲法改正は進むのか。朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役・林尚行が解説。憲法改正までのプロセスを解説。自民党が2018年に公表した憲法改正に関する“たたき台素案”を見ると、「3原則」は変更せず、改正、追加項目として「第9条への自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「合区解消・地方公共団体」、「教育の充実」の4つの項目が提示されている。「緊急事態対応」とは大地震やテロなどの緊急事態の時でも国会の機能を可能な限り維持し、それが難しい場合は一時的に内閣の権限を強化して対処する仕組みを設けるというもの。ただ、これに関して日本弁護士連合会は権力集中による政府の権力乱用の危険性が高く、人権が大幅に制限される可能性があると反論している。「教育の充実」については第89条の「公の支配に属しない教育への支援禁止」という文言が私学への助成禁止とも読めるため、表現を改正するという。憲法改正のキーマンとなるのは憲法審査会長の古屋圭司選挙対策委員長。古屋氏は政治信条が高市総理と近く、党の憲法改正実現本部長の経験もあるため、古屋氏を要のポストにすえることで憲法改正の議論を加速させる狙いがあるとみられる。林尚行は「古屋さんは亡くなった安倍晋三元総理の側近中の側近でもあった。安倍さんが悲願としていた憲法改正を側近だった古屋さんとともに高市さんが挑戦するというストーリー性ができる。そういったところを意識している」などとコメントし、想定される憲法改正のスケジュールを解説した。きのうの高市総理の会見についてジャーナリスト・柳澤秀夫は「至るところに“挑戦”という言葉を使ってらっしゃるんですけど、正直違和感ある。格闘技じゃないんで、じっくり議論をしてっていうのが基本だと思うので、力がある、議席数があるからこれに挑戦するという文脈で捉えてしまうと結局は数におごりにという形になりかねない。国民は本当に憲法の改正、いまこのタイミングで求めてるんですかね。一番求めてるのは社会保障や経済の問題だと思う。まだ参議院は3分の2持ってませんからね、自民党は。憲法改正によって何をしようとするのか。そこがよくわからない。憲法を変えるということで自分に対する求心力を持ってこようとしてるだけのようにも見えないこともない」、早稲田大学教授・中林美恵子は「これは本物ではないかと思います。自民党が結党されたときの当時と言ってもいいものが憲法改正なんですよね。党が存続する限り、それを求めていくと。アメリカに押し付けられた憲法だから日本人が時代にも合わせて変えていってもいいんじゃないかということだと思う。多くの議席を取りましたから、高市総理の存在意義を問われる。9条の問題はかなりハードルが高い。教育やおためし的なもので一部改正するという方向を取るのか。改正となると参議院を通らない可能性が高い。2028年の参議院選挙を勝ち抜くためにひとつの踏み台にするという方法もある。現実的なものを選ぶのか、憲法改正を次のジャンプ台にするのか」とコメントした。
第2次高市内閣で憲法改正は進むのか。朝日新聞コンテンツ政策担当補佐役・林尚行が解説。憲法9条の改正について高市総理は去年6月の国会憲法審査会で、2012年、当時野党だった自民党がまとめた憲法改正草案第9条について「ベストだと思っております」と発言している。その草案では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という文言を削除し、「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」という文言を新設するとしている。政権復帰後の2018年にまとめられた条文イメージでは「戦力の不保持」は維持されていて、新設した文言は「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」に変更されていて、「自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する」という文言が追加されている。東京新聞を見ると、主張を変えた背景には連立相手だった公明党が戦力の不保持を堅持する姿勢だったことを挙げている。林尚行は「高市総理が『本丸』とおっしゃったが、おそらく9条改正が本丸なのだと思う。2012年の高市総理の発言は野党だから言えるドラスティックな改正案。それが政権を担ったあとに2018年には現実的になったということ。戦力と軍の矛盾を解決するのは削除して新設することだが、なかなか簡単にはいかない。まずは現実的なところから始めるかどうか。自民党関係者に聞くと連立合意が全てだと思っている。そこから先の議論はこれから。維新の方は、基本的にはいけいけのところがあるが、自民党のほうが人数が多い。女性初の総理大臣が初の憲法改正というのは構図としては追い風なので、そこは9条に使うんじゃなくてまずは憲法改正ができるんだということを見せるのが先。国会は衆議院と参議院に憲法審査会がある。開かれた形で議論することが大事」とコメントした。