石破首相の続投を巡っては世論調査で辞任するべきという意見と辞任しなくてよいという意見が拮抗していて、自民党支持層に限った調査では辞任しなくてよいという意見が7割を超える結果となった。背景には政権として指示は出来ないものの、衆参少数与党という状況では石破首相が最適だという民意があるとみられている。一方で西村元経産大臣ら旧安倍派幹部からは選挙で負けた責任をとる形で石破首相が退陣するべきという声が出ていて、石破首相としては元々旧安倍派が主体となった裏金問題も自民党低迷の理由であると考えている事もあって復権を認めないために続投の意思を強めているとみられている。また参議院では過半数割れといっても3議席足りないだけなので、政権は維持できるのではないかという見立てもあるとみられている。自民党の斎藤健議員は自民党支持層への調査では石破総理の続投を望む声が大きい理由について、「元々石破首相を指示していなかった保守派の人たちの支持が別の政党にいってしまっていることもあるのでこうした結果になっているのはないか」など話した。また立憲民主党の小川淳也議員は「石破政権は世論からNOを突き付けられているので、有耶無耶にして政権運営を続けていくのは難しいのはないか」など話した。また橋下徹氏は「今後少数与党として政権を運営する以上リーダーは自民党だけの意見で決めることが出来ないので、野党側も自民党のリーダーに政策ベースで言及して関与しないとスムーズな政権運営は出来ないのではないか」など話した。一方自民党内の一部議員からは敗北のけじめとして自ら野党になるべきとの意見も出ていて、この意見に同調する斎藤議員は「非改選の議席と合わせればわずかに過半数割れという見方もできるが今回の選挙だけで言えば自公は壊滅的な敗北をしている」、「こうした民意を受け止めたときに日本の安定的な政治のために大きな連立政権を作るべきだとは思うが、協力が得られないのなら民意に従って下野するべきだと考える」など話した。