来月から定額減税スタート、所得税3万円、住民税1万円、計4万円の減税が行われた。4人家族だと16万円。減税を受けられるのは給与年収が2千万円以下の人で、非課税世帯には1世帯当たり7万円が給付される。佐藤弘幸税理士の試算を紹介。月給30万円で年収500万円、配偶者、子供2人を扶養している会社員の場合、来月は手取りとして+11790円。6月以降はどうなるのか?その後、減税後の税金を11カ月間で分割して徴収される。所得税の減税はどうなるのか?12月まで所得税が0円、減税残額8万3360円→年末調整+給付金。定額減税は1998年、橋本龍太郎内閣でも行われた。1997年にアジア通貨危機、山一證券経営破綻など厳しい財政状況の中、1998年2月、8月に行われた。対象となったのは所得税、住民税。ピクテジャパンシニアフェロー・市川眞一のスタジオコメント。みずほリサートアンドテクノロジーズ・酒井才介エコノミストは「日本経済の雰囲気が大きく変わるほどの効果はない」と指摘。視聴者アンケート「厳しい財政下、物価高での4万円の定額減税は…」、十分だ、足りない、減税は必要ない。