週刊文春が報じる高市首相の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を投稿したことについて、高市首相は秘書による陳述書を国会にきょう提出した。陳述書では高市首相の国会答弁と同様に報道内容を否定した。食料品の消費税減税をめぐっては国民会議実務者会議で議論が再開された。来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどの案について自民・維新は参政の考えで、野党側は減税ではなく給付をなどと主張しており、折り合いつかず来週も協議することとなった。「副首都」法案は参院で審議入りし、野党側は特定の政治目的のための法案だと指摘した。今回の法案は「副首都」の要件・指定の手続き・「都」への名称変更の手続きなどで構成され、与党側は大規模災害に備えるものだなどとしている。法案への対応めぐり、参院の野党6党が会談し、法案の理念・「副首都」の整備に必要な費用などが明確でないとして反対する方針を確認した。
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「国民会議実務者会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月29日放送 21:00 - 23:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 今日、地震対応が続く中で行われた超党派の国民会議。実務者会議の議長を務めるのは、自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税について報告し、具体案での意見の一致には至らなかったなどとした。消費税減税を巡っては小野寺氏が示した議長案には来年4月から2年間は税率を1％に引き下げる案を示した。これについて維新は賛同し日本保守党は理解を示した。しかし国民、中道、立民、[…続きを読む]
- 2026年7月29日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 食料品の消費減税を巡り、国民会議実務者協議は今朝、中間とりまとめ案を了承した。国民会議に報告し、議論を終える事にしている。高市総理は明日にも消費税減税に向けた手続きを進めるよう自民党に指示する方向で調整している。
- 2026年7月7日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，知っておきたい経済 BIZニュース
- 先月26日を最後に開催が見送られている食料品の消費税減税を議論する国民会議。自民党の小野寺税調会長は、来週早々に実務者会議を再開することで各党の了承を得たと明らかにしたが、消費税減税の取りまとめが7月までずれ込む形となっている。
- 2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1％分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]
- 2026年3月17日放送 13:00 - 15:32 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 日本維新の会・猪瀬直樹の質問。猪瀬直樹は「生産年齢人口の定義は15歳から64歳と定義されている。生産年齢人口の定義を変えるべきではないのか？」等と質問した。総務大臣・林芳正は「高校進学率が上昇している。統計ユーザーのニーズを踏まえて実態に合わせた年齢区分による集計・公表を行ってゆく。」等と答えた。猪瀬直樹は「厚生労働白書にも生産年齢人口を使った統計が出てくる[…続きを読む]
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