実質賃金の動向について、渡邊は、エコノミストなどに取材すると、好調な賃上げがデータに反映されるのには少し時間がかかるため、夏から秋にかけて実質賃金がプラスに転じる見方が大勢だが、懸念材料となるのが歴史的な円安で、円安により物価高がさらに進んでしまえば、賃上げ効果に水を差し、実質賃金がプラスになる時期は遅れる可能性もあるなどとし、そうなると消費が減り、企業の利益も減るので、賃上げをさらにする余力もなくなってしまうというリスクもあるなどと話した。
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