自民・中村議員ら積極財政派の議員が消費減税を求める提言を森山幹事長に提出。内容は消費税の軽減税率を恒久的に0％にするもので、財源は国債の新規発行としている。中村議員は「国民生活が苦しくなっている中で国民負担率をさらに上げるのはおかしい。債務残高だけを見るのではなく全体を見て判断すべき」などと話した。杉村さんは「格差社会の中で苦しんでいない人には負担をお願いし、本当に苦しい人には給付を行うべき」などと話した。自民以外の党は、立憲民主党が原則1年間の食料品消費税ゼロと国民1人あたり一律現金2万円を給付、日本維新の会は2年間食料品消費税ゼロ、国民民主党は時限的に一律消費税5％、公明党は減税と”つなぎの策”としての現金給付を掲げている。木内さんは「消費減税が経済の停滞を解消する策になるとは思わない。経済を活性化するための政策を考えるべき」などと話した。杉村さんは「消費減税賛成の話を聞くと将来不安がある。将来の財政が安心である根拠を示してほしい」などと話した。
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「実質賃金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 厚生労働省によると、今年5月の働く人1人あたりの現金給与の総額は30万141円で前年同月比1.0％増え、41カ月連続の上昇となった。一方、物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比2.9％減少し、5カ月連続のマイナス。厚労省は物価高の状況に賃上げが追いついていないとしている。
- 2025年7月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 厚生労働省は毎月勤労統計調査の5月分の速報値を公表した。働く人1人あたりの現金給与の総額は30万141円と前年同月比で1.0％増え、41か月連続のプラスとなった。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は2.9％減り、5か月連続でマイナスとなった。下がり幅が2.9％となったのは一昨年9月以来。
- 2025年7月7日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 厚生労働省は毎月勤労統計調査の5月分の速報値を公表した。働く人1人あたりの現金給与の総額は30万141円と前年同月比で1.0％増え、41か月連続のプラスとなった。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は2.9％減り、5か月連続でマイナスとなった。下がり幅が2.9％となったのは一昨年9月以来。
- 2025年7月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 厚生労働省によると、今年5月の働く人1人あたりの現金給与の総額は30万141円で前年同月比1.0％増え、41カ月連続の上昇となった。一方、物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比2.9％減少し、5カ月連続のマイナス。厚労省は物価高の状況に賃上げが追いついていないとしている。
- 2025年6月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょうのトップNEWS
- きのう参議院選挙に向けての公約を発表した国民民主党。「年収の壁」を178万円に引き上げることや実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を一律5％に引き下げることなどを訴えた。参院選の争点の一つとなる「物価高対策」。野党各党は消費税の減税を主張している。立憲民主党や日本維新の会などは期間限定で食料品の消費税率を0に。将来的な消費税の廃止を訴える党もある。一方、[…続きを読む]
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