自民・中村議員ら積極財政派の議員が消費減税を求める提言を森山幹事長に提出。内容は消費税の軽減税率を恒久的に0％にするもので、財源は国債の新規発行としている。中村議員は「国民生活が苦しくなっている中で国民負担率をさらに上げるのはおかしい。債務残高だけを見るのではなく全体を見て判断すべき」などと話した。杉村さんは「格差社会の中で苦しんでいない人には負担をお願いし、本当に苦しい人には給付を行うべき」などと話した。自民以外の党は、立憲民主党が原則1年間の食料品消費税ゼロと国民1人あたり一律現金2万円を給付、日本維新の会は2年間食料品消費税ゼロ、国民民主党は時限的に一律消費税5％、公明党は減税と”つなぎの策”としての現金給付を掲げている。木内さんは「消費減税が経済の停滞を解消する策になるとは思わない。経済を活性化するための政策を考えるべき」などと話した。杉村さんは「消費減税賛成の話を聞くと将来不安がある。将来の財政が安心である根拠を示してほしい」などと話した。
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「実質賃金」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 自民党と維新は軽減税率適用の飲食料品2年間ゼロへ検討を加速し、国民会議で財源を検討するとしている。中道改革連合は今年の秋から食料品を恒久ゼロとしている。国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまで5％。参政党は段階的廃止。れいわ・社民・保守は廃止。共産党は廃止を目指して5％。チームみらいは維持となっている。2024年の総務省・家計調査では4人家族の1か月の[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- 春闘を前に経団連は会員企業などに示す賃上げの指針を公表した。経団連は社員の基本給の底上げとなるベースアップの検討を賃金交渉のスタンダードとするよう呼びかけた。ベースアップ（ベア）はボーナスや残業代・退職金などの額に連動することが多いため賃上げ要素の中で最も重視されるもので、経団連は「賃金は上がっていくもの」という考えを定着させ消費や取引の場で値上げが受け入れ[…続きを読む]
- 2026年1月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 厚生労働省によると、物価の変動を反映した「実質賃金」は前年同月比で2.8％減り11か月連続のマイナスとなった。一方働く人1人あたりの現金給与額は前年同月比0.5％増の31万202円で47か月連続上昇。厚労省は「物価の高騰に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている」と指摘している。
- 2026年1月8日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 厚生労働省によると、基本給やボーナスなどを合わせた去年11月の現金給与の総額は前年同月比0.5％増の31万202円となった。一方物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比2.8％減で11か月連続のマイナスとなっている。去年1月経済界から賃上げに意欲を示していたが、街の人からは給与はなかなか上がらないが物価は急速に上がっているとの意見が出た。家計の味方となる美容[…続きを読む]
- 2026年1月8日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 2025年11月の実質賃金は前年比2.8％減少。
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