現在日本がアメリカに輸出している自動車の額は約6兆円で、関税は2.5％。自動車産業は裾野が広く、部品メーカーなど関連産業6万社超、就業者約558万人に影響が出て、日本にとって大きな打撃になる。みずほリサーチ＆テクノロジーズチーフ日本経済エコノミスト・酒井才介さんは「日本の景気減速は避けられない」と指摘。来年度の日本のGDPは0．3％下がる。「中小企業を中心に倒産が増えてしまうことも考えられる」と話している。きのう、石破総理は「25％を日本に適用しないよう強く要請している」と述べたが、外交評論家・宮家邦彦さんは「強気に交渉したカナダは痛手を負った一方、譲歩したメキシコはダメージを抑えることができた。辛抱強く慎重に交渉を進める必要がある」と指摘している。