先月の日米合意について、相互関税15％、自動車関税15％、日本がアメリカに約80兆円投資をするという内容だった。　文書については早期合意を優先し作らなかったと日本側は説明していた。しかし、その後相互関税が約束と違う形で発動され、文書は作るべきと批判が出たという経緯もある。また、自動車関税についてはまだ引き下げられず27.5％のまま。このような状況の中、80兆円の投資について、アメリカが文書化を要望してきており、日本は赤沢大臣が訪米し共同文書を作り、自動車関税の早期引き下げにつなげたいと考えていたが、訪米が出発当日にキャンセルになった。その理由は合意した80兆円の投資について、認識のズレがありそうだからだという。日本政府は出資・融資・融資保証の枠の額だとしている。赤沢大臣はそのうちリスクをとる出資部分は1～2％としている。一方、アメリカ側は我々が好きにできる資金で野球選手が受け取る契約金みたいなものとトランプ大統領は発言している。このような状況から折り合いをつけることができるのか。元外交官の宮家氏は「日米間だけでなくアメリカ政府内でもズレがある印象。対米投資の共同文書が作れないと自動車関税などが高いままになる可能性も」と指摘している。