昨日、民間の有識者グループは、2050年までの30年間に、20歳～39歳の女性が50％以上減少すると推計される「消滅可能性自治体」を公表した。全自治体の4割を超える744の自治体が該当し、最も多いのは東北の165だった。2014年公表の896自治体から改善傾向が見られているが、外国人の増加などが要因とされており、少子化の流れは変わっていないという。また、人口約12万人が住んでいる大阪・門真市も、新たに消滅可能性自治体に加えられた。門真市の女性人口は、10年前と比べ約5000人ほど減少している。一方、10年前に23区で唯一消滅の可能性があった東京・豊島区は、公園の整備を進めるなど子育て環境を充実させ、消滅可能性自治体から脱却となった。人口戦略会議は、政府に人口減対策への体制・戦略を整えるよう求めている。