自民党、公明党と国民民主党の幹事長が4回目の税制協議を行い、特定扶養控除の年収要件引き上げをめぐり、年収要件を現在の103万円から130万円に引き上げ、2026年分の年収から適用するという具体案が示された。130万円の根拠について、自民党の宮沢洋一税調会長は「10月ごろ103万円に達して働き控えをする人が多い」と指摘した。ただこの提案に国民民主党は反発。開始時期についても来年1月1日からの実施を求めていて、3党の税調会長はあさって再協議を行い着地点を見いだす考え。また、3党の政調会長も会談。年収103万円の壁引き上げをめぐる議論に進展がみられない中でも、補正予算案成立に向けて国民民主党の理解を得るため与党側は来年度予算案にも国民の要望を盛り込む考えを示した。さらに自民、公明の与党と国民民主党の幹事長が国会内で断続的に会談し、いわゆる年収「103万円の壁」引き上げをめぐり178万円を目指して来年から引き上げることで合意した。