現在アルバイトで働く子どもなどでは年収103万までは控除があり所得税はかからない。しかしこれを超えると本人に所得税がかかり、さらには親御さんの扶養控除から外れ、税負担が増えることになる。国民民主党は現在この金額を178万円まで引き上げるよう要求している。ここに関して玉木代表は年末にこれを決め、来年から実施できるようにしていくと話す。また今回親御さんの特定扶養控除も引き上げることを提言しており、明日石破総理と会談を行う際に要請していくとした。またこれが実現した場合、所得税の控除額が上がるため、多くの人が恩恵を得ることになるという。ここに関して政府は7～8兆円の税収減が考えられるとし、自民党・宮澤税調会長は「引き上げ幅にこだわっていない」とコメント、しかし玉木代表はここに関して「譲るつもりはない」としている。玉木代表は「今から落としどころを考えては交渉はできない」とし、178万に関して103万円と決まった当時の最低時給に合わせていると持論を述べた。また基礎控除は憲法の生存権に沿っており、インフレに合わせて上げなくてはならないと語った。またこれは労働制約も解消させるためにあるとした。また玉木代表の掲げる政策のリスクに関して賃金を上回るインフレの発生の懸念があるが、物価上昇率プラス2％の賃金上昇率で止めることを考えているとし、インフレが問題になっているアメリカを引き合いに、日本のインフレ率はまだアメリカに比べ低いのでメリットを最大限出せるとした。
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「宮澤税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月6日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 自民党で税制改正の議論が始まった。国民民主党が求めている「年収103万円の壁」の見直しなどが焦点。年収の壁を巡っては、国民民主党が所得税の課税対象となる金額を103万円から178万円に引き上げるよう求めていて、今週中に自民・国民両党の協議がスタートする。自民党の税制調査会では他にも防衛増税の開始時期や扶養控除の見直しなども議論される。衆院選後に初めて行われた[…続きを読む]
- 2023年12月12日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 政府与党が法人税の優遇を検討している対象物資は半導体やEVのほか、グリーンスチールやSAFなど。こうした重要物資を生産する企業の法人税を10年間優遇し控除の限度額を超えた分は最大4年間繰り越せるようにする方向で最終中性に入った。また政府・与党は企業が取引先との接待などで使う交際費の一部を非課税にする特別措置について、上限を5000円から1万円に引き上げること[…続きを読む]
- 2023年12月11日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 岸田総理は昨夜茂木幹事長と1時間に渡り会談を行った他、森山総務会長とも30分程度会談を行った。岸田総理らは松野官房長官等の事実上の更迭や他の安倍派の閣僚・党役員の交代を巡り意見交換をしたとみられている。また岸田派の宮沢税調会長や木原幹事長代理も公邸を訪れた。岸田総理が秘書官との打ち合わせとして都内のホテルに滞在した時間に合わせて萩生田政調会長もホテルを訪問し[…続きを読む]
- 2023年12月11日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党と公明党は今週にも来年度の税制改正大綱を決定したいとしている。自民党税調会長はきのう岸田首相と面会しこれまでの検討状況を報告した。両党はきょうも税制調査会の会合を開催し議論を加速させることにしている。
- 2023年12月11日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’気になるニュース
- 防衛費の財源確保のための所得税・法人税・たばこ税の増税時期については、与党の税制調査会が2025年と2026年の2案を議論してきた。関係者によると、政府・与党が2025年の開始を見送る方向で検討しているという。また自民党の宮沢税調会長は、開始時期の決定を来年に先送りする可能性に言及した。来週にもまとめられる与党の税制改正大綱に、どこまで具体的な時期を明記する[…続きを読む]
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