「103万円の壁」を巡って178万円への引き上げを主張する国民民主党に対し、与党側は物価上昇率に基づいて決める案を示した。自民党、公明党、国民民主党の3党は、税制調査会長による3回目の協議を行った。「103万円の壁」について、国民民主党が最低賃金の上昇率をもとに178万円への引き上げを主張しているのに対し、与党側から物価上昇率を基準にする案が示された。具体的な水準の提示はなかったが、指標の品目により116万円から140万円になるとの試算も出ている。引き上げの開始時期についても国民民主党は「2025年」を主張、与党側は「2026年」を想定、調整が続くことになる。