イランに対してアメリカが軍事攻撃に踏み切る可能性はあるのか。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領は13日、ルビオ国務長官やヘグセス国防長官らと、今後のイランへの対応について協議するという。当局者によると協議では、イランへの軍事攻撃の他、サイバー攻撃、追加制裁について話し合いが行われるとしている。またトランプ大統領は日本時間のけさSNSで、「イランと取引を行うすべての国は、アメリカとの取引に即時発効で25％の関税を支払うことになる」と発表した。アメリカの圧力に対し強硬な姿勢を崩していないイランだが、新たな動きを見せている。トランプ大統領は11日、「イラン政府上層部から交渉の申し入れがあった」と明らかにした。イランのアラグチ外相は12日、アルジャジーラの取材に、「アメリカのウィトコフ中東担当特使とデモの開始前から現在に至るまで連絡を取り合っている」と明らかにし、「アメリカ側から複数の案が提示され検討中だ」としている。ただ、「アメリカに公平な交渉をする準備が整っているとは考えていない」とも指摘し、「準備が整えば真剣に検討する」ともしている。アメリカやイランにはどのような思惑があるのか。トランプ大統領の思惑について、明海大学・小谷哲男教授は「イランに核の放棄を決断させることが最優先」と指摘。「アメリカが攻撃に踏み切れば、弾道ミサイルでアメリカ軍基地が攻撃され兵士が死亡する可能性があり、それは避けたいと思っている。サイバー攻撃などを行う可能性はあるが、最終的に交渉のテーブルに着かせ“ディール”することが目的」と話す。「その先には7月に迎える建国250年という節目に合わせて、自身の成果をアピールしたい狙いがあるのでは」という。一方、イラン側について現代イスラム研究センター・宮田律理事長は「去年、アメリカやイスラエルの攻撃では短時間で制空権を奪われた。再びアメリカと空中戦になれば、イランは有利に戦えるとはみていないだろう」と指摘する。その上で「強硬姿勢を崩さないハメネイ師とは異なり、ペゼシュキアン大統領など現実主義の政権内部の人間が、アメリカに対話を打診しているのではないか。イラン現体制が一枚岩でないことが露呈する形になるだろう」と分析している。