京都市で導入が決まった最大1万円の宿泊税。現在は1人あたりの宿泊料金に応じて3つに区分されているが、改正後は5つの区分にし、宿泊料金が10万円以上の場合は全国最高額となる1万円を徴収する。これにより、京都市の宿泊税の税収は昨年度の倍以上となる約126億円と見積もられている。京都市内のホテルは、トータルの宿泊コスト増で利用客の減少を懸念している。京都市・松井孝治市長は「若干、集客にマイナスがあったとしても（宿泊税を）引き上げるほうが、京都は中長期的には発展する余地がある」と説明。航空旅行アナリスト・鳥海高太朗氏は「世界の人気観光地では大幅な観光客減少が起きた例はすくない」と話している。京都で宿泊税1万円を支払うのは全体の0.43％。ほとんどが外国人観光客で、日本人は9割以上が宿泊税＋400円の層。宿泊税を導入する動きは日本各地に広がっている。鳥海氏は「自治体が抱えるオーバーツーリズムの問題はさまざまで必要な対策は違う。増収分をどう使うか、地域にあった税額設定とのバランスも問われる」と指摘する。