今年新たに宿泊税を導入する自治体が増えている。過去最多となる26の自治体が導入を決めている。去年の訪日外国人旅行者数は過去最多を記録。こうした中、宿泊に税金を課す自治体が増えている。導入する自治体からは期待と不安の声が上がっている。昨日から宿泊税を導入した宮城県。素泊まり料金が6000円以上を対象とし1人1泊あたり300円を徴収する。今年度と来年度で計12億円の税収を見込んでいる。6月から宿泊税を導入予定の長野県でははじめの3年間は1人1泊200円でその後は1人1泊300円とする。地元の宿泊事業者からは手続きが複雑になるのが厄介などの声が上がっていた。
