富士山の環境保全や公衆トイレの維持管理などのために登山者から任意で募る「保全協力金」について、ことし山梨県側で協力した人の割合は53.1%と前年より22ポイント余り減少した。山梨県側では今年から安全対策費用として5合目のゲートを通過する際に2000円の通行料を義務化されており、県は「義務化された通行料を払った上で任意の協力金を払うことについて登山者にためらいがあったのではないか」と分析している。県は今後保全協力金と通行料の徴収の仕組みを統合するなどについて検討していく。
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