富士山など全国の火山が大規模な噴火をした際、広範囲に降る火山灰が交通や暮らしに大きな影響を与えるため、気象庁はきょう「降灰警報」の導入や警報を出す基準などについて有識者による検討会を開いた。案では、すでに降り積もった火山灰に今後の予測を加え、鉄道が運行停止する0.1ミリ以上を「降灰注意報」、雨天で車が通行不能となる3センチ以上の降灰について「降灰警報」を市町村単位で発表することなどが示された。また、雨の際に家屋が倒壊の恐れがある30センチ以上の降灰を、一段強い強い呼びかけにすることも検討された。一方で情報量が増えるため、既存の噴火警戒レベルの枠組みを使用してはどうか等の意見も出された。気象庁は来月の検討会でも引き続き議論し、今年度末までに取りまとめる方針。