富士山で大規模な噴火が発生した場合、火山灰が東京・神奈川などの広範囲で数センチ~10センチ以上積もるおそれがあり、交通機関・物流に大きな影響がでると指摘されている。国のガイドラインでは火山灰の量が30センチ未満の地域では自宅などでの生活を呼びかけるとしており、どのように都市機能を維持するのか、内閣府が東京都と共同で具体的な対応策の検討を始めることがわかった。関係機関と協議会を立ち上げる方針。
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