政府によると16日に民間備蓄を15日分放出。更に国家備蓄の30日分も放出する計画だが国家備蓄については随意契約で売り渡す予定。中東調査会・高橋雅英主任研究員は「タイミングとしては評価できるのではないか。スピード面でも随意契約というのは重要。ナフサの価格が上がるとプラスチックなどの石油製品は全ての値段が上がるとみている。また天然ガスも石油価格と連動する料金体系が盛り込まれているため電気代も上がる。長期化の場合は同盟国、同志国であるカナダやアメリカから原油を輸入する方法や石油製品などの状態で仕入れることも考えるべき」などと説明した。
