土地取引の目安となる今年の公示地価が発表され、4年連続で上昇。商業地の地価上昇率のトップ3を北海道千歳市が占めた。大手半導体メーカーの進出で去年に続き、関連企業の事務所用地などの需要が高まっていることが要因。また、外国人観光客の増加によって観光地でも地価が上昇。岐阜県高山市では店舗需要が高まっていて、去年から28.8%上昇。住宅地の上昇率トップは北海道富良野市で、リゾートとして外国人に人気が高く、別荘需要などが増加。一方、下落率では商業地、住宅地ともに上位を石川県輪島市や珠洲市など能登半島地震の被災地が占めている。