高齢者や低所得者へ 民間と協力し住宅支援について。RENNOVATER・松本知之社長によると民間が住宅支援するメリットは住宅確保の支援が適正な利益を出す。事業として成り立てばより多くの人たちを救うことができるとしている。利益を生み出す仕組みは賃貸契約が困難な入居者が多、同じ物件に住み続ける、家賃収入が安定するとのこと。家賃支払が困難となった場合、期限の延長など柔軟に対応。家賃滞納は1割未満。自治体と松本社長の会社が連携をするケースもでてきている。京都市は市営住宅の空き物件を松本社長の会社に貸し出しを行っている。寝屋川市社会福祉協議会でも住宅確保が難しい人に紹介。担当者は行政だと入居まで時間がかかる。申し込みの当日でも入居できる場合もあり、対応が早いとしている。東京都は低所得者層などと対象とした安価な賃貸住宅を供給するため、今年度の予算に100億円を計上している。民間と連携し、最大で200億円規模のファンドを立ち上げ、その資金をもとに空き家や中古マンションを活用した住宅を供給する方針。東京都産業労働局の担当者は社会貢献を重視する投資家からの出資を集め、見返りの収益を抑え家賃を低く設定していくようにしていきたいとしている。末延さんはこういうのが広がったらいいなどとコメントした。