経済部・岩間宏毅が解説。「関係者によると、会社（日本製鉄）は米国政府を相手取って提訴する方針。日本製鉄は、今回の買収計画が現地の鉄鋼業の雇用確保や競争力の向上だけでなく、米国の安全保障の強化にもつながると主張してきた。買収に伴う雇用の削減や施設の閉鎖などは行わないとしたうえで、雇用の創出などに向けて、27億ドル、日本円でおよそ4200億円の追加投資を行う計画も示していた。また、米国政府の安全保障上の懸念を払拭しようと、USスチールの米国国内での生産能力を、CFIUS（対米外国投資委員会）の承認なく、10年間削減しないという異例の提案も行った。しかし、買収計画は認められず、会社は“バイデン大統領の決定は政治的な思惑のためになされたものだ”として、厳しく批判している。“米国の憲法上の適正手続きや法令に明らかに違反している”と主張していて、今後、提訴に踏み切るものと見られる。一方で、国の安全保障に関する大統領の判断は重いため、訴訟をしても結果を覆すのは難しいという見方もある。そうなった場合、日本製鉄が米国での戦略の見直しを迫られる可能性もあると思う。今回は政治的な思惑も重なった特殊なケースだとして、日本企業への影響は限定的だという見方もある。一方で、去年9月には、経団連の十倉会長が“公正で正当なプロセスの中で進められることを強く望む”と述べるなど、経済界では、今回の買収計画に政治的な圧力が及ぶことに懸念を示してきた。その懸念が今回現実となったことで、“日本企業の米国への投資拡大の流れに水をさすことになるのではないか”という声も上がっている。日本の同盟国とはいっても、米国への投資にあたっては政治情勢も含め、さまざまなリスクを踏まえ慎重に判断することが求められることになりそう」とスタジオで述べた。
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「対米外国投資委員会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- トランプ大統領は日鉄によるUSスチールの買収計画に懸念を表明した。トランプ大統領はCFIUSに買収計画の再審査を指示していて、交渉の進展に期待が高まっていた。USスチールの株主で買収計画に反対していたアンコラ・ホールディングスは買収を一転して支持すると発表。アンコラ・ホールディングスは懸念に対処し投資を増やすことを話し合い、成功した可能性があると説明している[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- トランプ大統領はUSスチールについて「日本に渡るのは見たくない」と話した。関税措置でUSスチールの経営状況が改善に向かっているのではないかという見方を示した。日本製鉄はUSスチールの買収計画で子会社化する形を出発点にしている。トランプ大統領は日本製鉄が株式の過半数を保有することを認めない考えを強調した形になった。
- 2025年4月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカの鉄鋼大手・USスチールの株主で、日本製鉄による買収計画に反対していた「アンコラ・ホールディングス」は、9日に買収を一転して支持し、新取締役選任などの株主提案を取り下げると発表した。トランプ政権の買収阻止命令の再審査指示を受けたもの。
- 2025年4月8日放送 23:45 - 0:30 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- トランプ大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画を改めて審査するよう政府の委員会に指示した。日本製鉄の提案がアメリカの国家安全保障上の脅威軽減に十分か45日以内の報告を求めている。全米鉄鋼労組は国家と経済の安全保障などに脅威をもたらすことに変わりはないと反発している。一方、日本製鉄は早期の審査完了を期待するなどとコメント。
- 2025年4月8日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり、トランプ大統領が外国企業の買収を審査する政府組織に対し、再審査を命令した。USスチールの100％子会社化を目指している日本製鉄に対し、トランプ大統領は50％超は認めない考えを示している。専門家によると「わずかだが買収の可能性が出てきた」などとした。また今後の相互関税の日米交渉で買収の議論を進めようとする動きも浮上[…続きを読む]
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