経済部・岩間宏毅が解説。「関係者によると、会社（日本製鉄）は米国政府を相手取って提訴する方針。日本製鉄は、今回の買収計画が現地の鉄鋼業の雇用確保や競争力の向上だけでなく、米国の安全保障の強化にもつながると主張してきた。買収に伴う雇用の削減や施設の閉鎖などは行わないとしたうえで、雇用の創出などに向けて、27億ドル、日本円でおよそ4200億円の追加投資を行う計画も示していた。また、米国政府の安全保障上の懸念を払拭しようと、USスチールの米国国内での生産能力を、CFIUS（対米外国投資委員会）の承認なく、10年間削減しないという異例の提案も行った。しかし、買収計画は認められず、会社は“バイデン大統領の決定は政治的な思惑のためになされたものだ”として、厳しく批判している。“米国の憲法上の適正手続きや法令に明らかに違反している”と主張していて、今後、提訴に踏み切るものと見られる。一方で、国の安全保障に関する大統領の判断は重いため、訴訟をしても結果を覆すのは難しいという見方もある。そうなった場合、日本製鉄が米国での戦略の見直しを迫られる可能性もあると思う。今回は政治的な思惑も重なった特殊なケースだとして、日本企業への影響は限定的だという見方もある。一方で、去年9月には、経団連の十倉会長が“公正で正当なプロセスの中で進められることを強く望む”と述べるなど、経済界では、今回の買収計画に政治的な圧力が及ぶことに懸念を示してきた。その懸念が今回現実となったことで、“日本企業の米国への投資拡大の流れに水をさすことになるのではないか”という声も上がっている。日本の同盟国とはいっても、米国への投資にあたっては政治情勢も含め、さまざまなリスクを踏まえ慎重に判断することが求められることになりそう」とスタジオで述べた。
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「対米外国投資委員会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23voice23
- 今日午前、厳しい表情で会見に臨んだ日本製鉄のトップ。日本製鉄による米国の鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画は米国の大統領を相手取る前代未聞の訴訟に発展する異例の事態となっている。そもそも日本製鉄がUSスチールを買収することで合意したと発表したのは約1年前。米国を代表する老舗鉄鋼メーカーの買収。実現すれば日本製鉄は世界の粗鋼生産量で世界4位から世界トップ3に食[…続きを読む]
- 2025年1月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 米国・ブリンケン国務長官と会談した岩屋外務大臣は「この局面で（USスチール買収の件）は触れざるを得ないと考え、私から問題提起した。国家安全保障上の懸念を理由として買収禁止の判断は極めて残念だと申し上げた」と述べた。一方、米国・トランプ次期大統領は6日、自身のSNSに「関税の導入によって、USスチールがより収益性の高い価値ある企業になるのに、なぜ彼らはUSスチ[…続きを読む]
- 2025年1月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 日本製鉄・橋本英二会長は、米国の鉄鋼大手、USスチールの買収を目指す方針を改めて強調した。日本製鉄がUSスチールの買収計画を発表したのは、おととし12月。本社があるペンシルベニア州は、大統領選挙の勝敗の鍵を握る激戦州。去年1月、トランプ氏は大統領に再び就任した場合には、買収を認めない考えを明らかにした。その後、米国政府のCFIUS（対米外国投資委員会）から判[…続きを読む]
- 2025年1月7日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 岩屋外務相は日本を訪れている米国のブリンケン国務長官と東京都内で会談している。トランプ政権の発足を前に日米同盟の重要性を改めて確認する一方、日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画にバイデン大統領が禁止命令を出したことを踏まえた対応についても意見を交わしているものとみられる。
- 2025年1月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 日本製鉄のUSスチール買収をバイデン大統領が阻止したことを巡り、ブリットCEOは「重要な同盟国の日本を侮辱している」「北京では中国共産党の指導者たちが街頭で小躍りしている」などと批判している。身売りの足止めは経営再建がさらに困難となることが想定される。日本製鉄はアメリカ市場への参入見直しが必要となり、約900億円規模の違約金を支払うことも懸念される。また、バ[…続きを読む]
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