日本製鉄は一昨年12月、USスチールを買収することで両社で合意した。その後、米国政府のCFIUS（対米外国投資委員会）が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきたが全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断を委ねられたバイデン大統領は3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出したことを明らかにした。日本企業による米国企業の買収が大統領の命令で阻止されるのはこれが初めてで、同盟国の企業同士が同意していた買収計画が阻止される異例の事態となった。これに対し、日本製鉄とUSスチールは共同声明を発表し、「決定はバイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国の憲法上の適正手続きや対米外国投資委員会を規律する法令に明らかに違反している。日本製鉄とUSスチールは、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」としている。関係者によると、日本製鉄は米国政府を相手取って裁判所に訴えを起こす方針を固めたとのこと。会社としては引き続き買収を目指す考えだが、その実現は極めて厳しい状況となる。買収が実現しなければ、日本製鉄はUSスチールに対して5億6500万ドル（約890億円）の違約金を支払わなければならない可能性があるほか、安定的な需要が見込める米国市場での戦略の見直しを迫られることになる。