米国・ブリンケン国務長官と会談した岩屋外務大臣は「この局面で（USスチール買収の件）は触れざるを得ないと考え、私から問題提起した。国家安全保障上の懸念を理由として買収禁止の判断は極めて残念だと申し上げた」と述べた。一方、米国・トランプ次期大統領は6日、自身のSNSに「関税の導入によって、USスチールがより収益性の高い価値ある企業になるのに、なぜ彼らはUSスチールを売却したいのか」と投稿。改めて反対の意向を示した形。米国大統領を相手取った訴訟の行方は。会見で、勝訴できる可能性を問われると、日本製鉄・橋本英二会長は「何パーセント、どれくらいの期間とか、今は言うタイミングではない」と述べた。大統領の判断が覆る可能性はあるのか、丸紅経済研究所・今村卓社長は「有権者を重視するあまりルールを軽視、逸脱している動きがあれば、民主主義をかなり揺るがす動きになるが、今回は理由から見てもルール、法の支配を大統領、政府、CFIUSも含め十分に守っていないと訴えていくことは可能」、一方で「米国大統領が安全保障という国家の最も大きな問題に関して判定を下したことは確か。それを覆すのは相当難しさはある。未知の領域に挑む裁判になる」と述べた。