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「CFIUS」 のテレビ露出情報

日本時間あす午後日本からのすべての輸入品に24%の関税を課すとトランプ大統領が発表した。日本経済に与える影響が懸念されるなか石破総理はきのうよるトランプ大統領と約25分の電話会談を行った。”日本が5年連続の世界最大の対米投資国、関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念、一方的な関税ではなく日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべき”などとしたがトランプ大統領は「あなたの国を開放しなければならない」などとした。千々岩キャップは「会談ではトランプ大統領がアメリカの車が日本で売れていないと文句も言い緊張が走った。石破総理も周囲にムッとした表情を垣間見せる場面もあったよう」とした。電話会談後に石破総理は今後実務者が関税協議を始めることで合意、日本側の交渉人として赤沢亮正経済再生担当大臣が指名された。赤沢氏は旧運輸省などで官僚経験があり石破総理の側近として知られ同郷。アメリカの交渉担当者はベッセント財務長官で投資会社を設立し成功を収めた人物で巧妙に大規模取引をすることから敬意を込め「クワイエット・キラー」と呼ばれる。アメリカのケーブルで「70近い国が接触してきているので非常に忙しくなるが日本は軍事的にも経済的にも非常に重要な国なので交渉は優先されることになる」などと話した。石破総理は適切な次期に訪米しトランプ大統領と直接会談の考え。
石破総理との電話会談から約3時間後の午前11時ごろトランプ大統領は大谷翔平らの訪問を受けた。アメリカではワールドシリーズ覇者が翌年にホワイトハウスを訪問するのが恒例、大谷を絶賛したのちカーショーや他選手も褒めちぎった。その後トランプ大統領は選手を執務室に招き、記念メダルを贈呈した。
大谷は表敬から6時間後にナショナルズ戦に出場、第1打席でシングルヒットやHRなどでサイクルヒットまであと1本の活躍を見せたが試合は6-4で敗れた。
大谷と面会し笑顔を見せたトランプ大統領、直前に国家安全上の懸念を理由に禁止命令が出されていた日本製鉄のUSスチール買収計画に7日、CFIUSに新たな審査をするよう指示していた。買収したい日本製鉄、買収されたいUSスチールは双方この動きを歓迎している。トランプ大統はこれまで一貫として買収計画に反対していたが中丸外務部デスクは「相互関税を発表した以上個別な話を日本とする上でUSスチール買収案件も混ぜ取引しようというタイミングだったのだと思う」とした。鍵を握るCFIUS議長であるベッセント財務長官が相互関税の交渉役も任命されているので日本が大事な同盟国だからこそメリットのあるディールが行われる可能性もあるが初のケースなだけにモデルケースで日本にとって厳しいものになることもあるとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月2日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
USスチール買収をめぐる動きを時系列で紹介。日本製鉄がUSスチールを買収を発表したのは2023年12月。買収すれば世界3位の企業が誕生する見通しだった。これについては去年1月に当時のバイデン大統領が反対の声明を発表。そして今年1月には買収中止命令を発令。その後トランプ政権になり、買収については多少前向きになったかのように思われた。
5月30日、アメリカ東部[…続きを読む]

2025年5月31日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
ペンシルベニア州のUSスチール本社で行われた大規模集会に姿を現したトランプ大統領。日本製鉄による買収問題について数千人規模の従業員や地元住民を前に、USスチールはアメリカ企業であり続けるための合意を結んだと強調した。読売新聞は、トランプ政権は日本製鉄がUSスチールの株式を100%取得する完全子会社化を承認する方向で最終調整に入ったことが分かったと報じた。US[…続きを読む]

2025年5月24日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡って、トランプ大統領は両者の提携を支持することを表明した。提携で少なくとも7万人の雇用創出と米経済に140億ドルをもたらすとしている。トランプ大統領はUSスチールで大規模集会を行う予定。

2025年5月24日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーANN NEWS
日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、トランプ大統領は両者が提携したと発表し支持を表明した。

2025年5月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
日本製鉄による USスチールの買収計画をアメリカトランプ大統領の指示で再審査したアメリカの対米外国投資委員会は21日まで報告するという。ロイター通信は報告について多くのメンバーが安全保障上のリスクに対処可能だと見解を示した。

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