比田勝尚喜市長は今日核のごみの処分置選定をめぐる文献調査を受け入れない意向を表明した。背景には人口減少やコロナ禍での観光業への打撃があった。地域の衰退を食い止めたいと市の商工会は調査受け入れの議論を求める請願を提出する方針を決定した。調査に賛成の建設業の団体や反対の市民団体などが双方の立場から請願を提出した。文献調査の対象自治体には最大20億円の交付金が支払われる。市議会では賛成派の団体が出した請願が賛成10反対8の賛成多数で採択された。しかし市民から風評被害の懸念が多く寄せられた。そして観光業への風評被害は避けられないとし調査を受け入れない判断に至ったという。3年前から文献調査が始まっているのが神恵内村と寿都町。北海道以外で調査は行われておらず地元住民の間ではなし崩し的に処分地に決まってしまうのではといった懸念が根強く北海道だけに押し付けられているという声があがっている。