大地震で住宅が被災した場合、私達は避難の後、長ければ数年に渡ってプレハブなどの仮設住宅などでの仮住まい生活を強いられる。首都直下地震ではこの時期にどんな課題に直面するのか、能登半島の現状を調査した専門家がシミュレーションしたところ、都内だけでも112万人が住まいに関する深刻な事態に見舞われることが分かった。被災後の住まいについて研究してきた専修大学教授の佐藤慶一さんは、先月、調査の一環で石川・輪島を訪ねた。地震から1ヶ月半が経ち、仮設住宅の建設も始まっていた。換気や断熱性に配慮した仮設住宅も開発されている。しかし今月末までに着工が予定されているのは4600戸。大きな被害を受けた自宅で避難生活を続けている人も少なくない。みなし仮説として使われる賃貸住宅需要が増しているのではないか。金沢の不動産会社を訪れた佐藤教授。不動産会社 専務取締役の清水秀晴さんは、ピークのときは1週間で200組くらいお客さんが来られていたと話す。佐藤さんは、首都直下地震では、数が多くなるから対応のマネジメントが大変問題になるとおもう、などと語っていた。
住所： 東京都千代田区神田神保町3-8
URL： http://www.senshu-u.ac.jp/
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