時期台湾総統の民進党・頼清徳氏は現状維持を掲げる一方で過去に台湾独立の必要性を訴えていて、武力も手段の一つとして台湾統一を悲願とする中国の習近平政権とは反発し合う可能性がある。中国では2005年に台湾独立について重大な事案が発生した場合に武力介入も行える反国家分裂法が制定されていて、今後台湾周辺での軍事的緊張がより高まる可能性が指摘されている。小野寺元防衛大臣は「今回の選挙結果などから頼氏は国内で圧倒的な支持を得ているわけではないので、台湾の民意は現状維持を求める声が多いため即座に独立に向けた動きになるとは考えにくい」、「今後は経済安全保障の観点から脱中国を目指していくとは思う」など話した。柯隆さんは「今回の選挙はアメリカ・中国の代理選挙の側面が強く、アメリカが支持する民進党が勝利してもアメリカが台湾危機を望んでいないため独立に向けた動きが起こることは考えにくい」など話した。中国は台湾への経済制裁として今月1日から関税優遇措置を停止するなどしていて、脱中国を目指した経済モデルを構築する事が急務となる。