おとといシンガポールで各国の国防相などが出席するアジア安全保障会議の場において中国の代表団が高市政権の防衛政策などを新型軍国主義であると批判。新型軍国主義は今年に入って盛んに言われだしたもの。先月の米中首脳会談で習主席が日本が再軍備化を進めていると声を荒らげ激怒したとイギリスのフィナンシャル・タイムズが伝えている。これに関して中国側は否定。笹川平和財団・上席フェローの小原凡司さんによると、トランプ大統領は台湾問題について言及せず。習主席がアジアの秩序を守るために日本の防衛費拡大は危険だと発言するもトランプ氏は問題視しなかった。それでさらに激怒してしまったという状況だという。2025年世界の軍事・防衛費で一番多いのはアメリカ。2番目に多いのが中国、日本は10番目で10兆円。中国の軍事、防衛費は2000年ごろから急激に増加。増加傾向は30年以上続いている。1943年、中国、アメリカ、イギリスの3か国が戦後日本の扱いを決めたカイロ宣言で「日本は敗戦国」、その中身を中国は近年発信している。一方、中国は戦勝国としてアメリカと対等な権利がある、今はその力もあることを認めさせたい。日本が国際社会で影響力を持つこと自体が中国の考えにそぐわないので日本に圧力をかけていると指摘。日本の対応は？毅然とした態度をとることが大事。武器輸出や合同訓練などで多数の国と防衛力を高める。国際社会から理解してもらうのが重要だとしている。