先週、山形県小国町で大雨による水害を想定した訓練が行われた。3年前の豪雨では川が氾濫し、小国町でも生活道路が寸断されるなどの被害が出た。災害の経験も少なく、町の職員も災害対応に慣れているとは言えない。さらに、小さい自治体で職員数も限られている。そこで今回行われた訓練で、NTT東日本が集めた気象や水位の情報などを小国町に提供。町は避難指示の判断に活用。さらに、避難指示が出たという想定で対象エリアにいる電話番号に自動的にかけて、避難指示を直接住民に伝えようという取り組み。応答がなかった人や、避難に支援が必要な人は、消防団やケアマネジャーを派遣し避難所に誘導。あらかじめタグを付けた住民が、避難経路にあるセンサーを通過すると、町側のモニターでも確認することができるため、逃げ遅れの防止などが期待されるという。官民が連携したこの防災モデルを、NTT東日本は地域防災のあり方として国などに提言していきたいとしている。