去年5月、生活に困窮していた当時19歳の男性が東京・江戸川区の窓口を訪れ、都と23区が設置する無料の宿泊施設に入居したいと相談した。しかし対応した面接相談員が実際のルールと異なる誤った説明をし、入居を思いとどまらせていたとのこと。支援団体は追い返しとみられるような不当な言動だとして区に要望書を提出。区は不適切な対応だったとして男性に謝罪した。面接相談員やケースワーカーについて厚生労働省は全国の自治体で研修を行うよう求めているが、江戸川区では研修を行っていなかったとのこと。生活保護行政に詳しい専門家は、社会経済環境や制度などの変化に応じて現場対応は刷新されなければならず、研修を通して高めなければならないなどと指摘した。