石破総理は今月3日、自民党の新人議員15人との会合に合わせて議員らの事務所にお土産として10万円相当の商品券を配ったと説明。こうした行為は初めてではないとしている。その上で「政治資金規正法上も公職選挙法上も法的には問題はない」との認識を示した。また、記者から「辞任する考えはあるか」と問われ、否定した。一方で石破総理は「大勢の方に心配をお掛けしている事は大変申し訳ない」と陳謝した。この事態に与野党から批判の声も。ある自民党幹部は「法律的に問題なくても政治とカネの問題で、自民党が信頼を失う中で誤解を招く行為」だと指摘。身内の政府関係者からも「軽率な行為、法律に触れる可能性がある行為で総理大臣としての政治責任が問われる」との声もあがっている。立憲民主党・小川幹事長は「辞任に値する可能性がある深刻な事態だ」と述べていて、野党が国会で石破総理への追及を強めるのは必至。山里亮太は昨年は政治資金規正法について色々な問題があった。自民党内に対して厳しく罰してきた石破首相がこれをやるというのは、そういう考え方の人で大丈夫かなと心配になるなどと話した。武田真一は上司とご飯を食べに行ってお土産に10万円をくれることはないと思う。いかに政治の世界と一般の常識がかけ離れているのかというのを思わざるを得ないなどと話した。